認知症神戸モデルについて、どうして超過課税が必要なのですか。

神戸市などの地方公共団体が市民の皆様に提供している福祉や教育などの毎年の経常的な行政サービスにかかる費用負担は、今の世代だけでは足りず、借金（赤字地方債などの発行）で賄われ、私たちの子どもや孫といった将来世代にそのツケが先送りされています。
今回、認知症対策の神戸モデルは、全国初、神戸市独自の取組みですので、その実現に要する費用は、将来世代へと先送りすることなく、現在の神戸市民に広くご負担いただく仕組み（月あたり約34円）で賄いたいと考えているからです。