問１ 償還免除となるためにはどうすればよいですか
答１ 国が決めた要件にあてはまる場合は、償還免除となり、お金を返済いただく必要がなくなります。資金種類ごとに償還免除申請の時期が異なり、この度（2023年6月）送付している書類で償還免除の要件となるのは、2023年（令和５年度）に借受人及び世帯主が住民税非課税（均等割・所得割の両方）の場合、償還免除の対象となります。
問２ 償還免除申請の方法を教えてください
答２ 免除対象となる方は、
・【償還免除申請書】
・【世帯全員の住民票（続柄あり、本籍・マイナンバーなし、発行３ヶ月以内）】
・【2023年（令和５年度）の非課税証明書】
を返信封筒に入れ、2023年8月31日までにポストへ投函してください。
問３ 2023年8月31日までに間に合わない場合はどうすればよいですか？
答３ 県社会福祉協議会特例貸付コールセンター0120－552－039へお問い合わせください。
問４ 免除申請の結果はいつわかりますか？
答４ 2023年10月以降に順次、兵庫県社会福祉協議会より通知が郵送される予定です。
問５ 償還免除申請書が２通届いたのですが、それぞれに記入し書類を揃える必要がありますか？
答５ 2022年4月1日から9月30日までに貸付が決定した【緊急小口資金】と【総合支援資金の初回（３ヶ月分）】の２通が届いています。貸付種類ごとに申請が必要となるので、全ての申請書に記入していただき、提出してください。
添付が必要な【世帯全員の住民票（続柄あり、本籍・マイナンバーなし、発行３ヶ月以内）】、【2023年（令和５年度）の非課税証明書】は、1通の提出で結構です。
問６ 複数種類の特例貸付を利用したが、まとめて免除の手続きができますか？
答６ 資金種類ごとに償還免除申請の時期が異なります。この度送付している書類で免除の申請ができるのは、①2022年4月1日から9月30日までに貸付が決定した【緊急小口資金】と【総合支援資金の初回（３ヶ月分）】及び②【総合支援資金延長貸付】となります。詳細は県社会福祉協議会特例貸付コールセンター0120－552－039へお問い合わせください。
問７ 必要書類を提出すれば必ず償還は免除となりますか？
答７ 要件に該当すれば免除となりますが、県社会福祉協議会の審査を伴いますので、書類を提出すれば必ず免除になるとは限りません。
問８ 免除にならなかったらどうすればよいですか？
答８ 2024年1月から償還が始まるため、償還口座の登録が必要となります。県社会福祉協議会送付資料の【生活福祉資金 新型コロナウイルス特例貸付口座登録の方法】をもとに口座を登録してください。
問９ 2021年（令和３年度）及び2022年（令和４年度）は課税世帯であったため、現在償還中である。2023年（令和５年度）は非課税世帯となったが、どうなりますか？
答９ 課税世帯から非課税世帯になった場合は、償還（返済）が免除になります。今回届いた書類とは別に、償還免除申請の手続きが必要になりますので、詳細は県社会福祉協議会特例貸付コールセンター0120－552－039へお問い合わせください。
問１０ 返済の免除にはならないが、現在も生活が厳しいのですがどうしたらいいですか？
答１０ 生活に困っている状況によっては、返済の猶予などが該当するかもしれないので、県社会福祉協議会特例貸付コールセンター0120－552－039へお問い合わせください。
【関連リンク】
・住民票の取り方
https://www.city.kobe.lg.jp/a53715/kurashi/registration/shomeisho/01_juminhyo.html
・非課税証明書の取り方
https://www.city.kobe.lg.jp/a83576/kurashi/registration/shinsei/shoumeisho/ga1141001.html