新しく建つ建築物が原因で電波障害が生じた場合は、原則建築主が共聴設備の設置やCATV加入といった対策を行うことになるため、建築主とよく話し合ってください。
また、対策に係る費用の負担、特に完成後の維持管理に係る費用の負担などについては、後々のトラブル回避のためにも誰が負担するのか、完成後はどこが引継ぐのかも含め、文書で残されることをお勧めします。
テレビ・ラジオの受信障害については、受信環境クリーン協議会のHPで詳しく案内されています。
受信障害かと思われた場合は、お住いの地域のクリーン協議会にご相談ください。
※受信環境クリーン協議会とは：関係官公庁、地方公共団体、放送事業者、関連業界団体・企業などから構成されている任意団体です。放送の受信障害の未然防止・解消のための知識普及活動、相談、指導などを行っています。