被災された際には、介護保険料および、介護保険サービスを利用した際の自己負担額について減免制度があります。
なお、東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)の被災者の方は、下記の条件によらず、減免を受けられる場合があります。
■介護保険料の減免
<減免の対象となる方>
下記のいずれにも該当する場合のみ、対象になります。
・風水害・火災などにより、住宅・家財その他の財産に2割以上の損害または床上浸水を受けたこと
・世帯の前年の合計所得金額の合計額が、1,000万円以下であること
<減免の内容>
被災月を含めて6ヶ月間の介護保険料を、3割~10割減額
※減額の割合は、被害の程度・世帯の前年の所得に応じて変わります。
<申請の期限>
原則、被災した日が属する年度内
※被災日が1月~3月の場合は、翌年度内
手続きの詳細などは、下記の参考URLのページに記載していますので、申請の際には併せてご確認ください。
■介護保険サービスを利用した際の自己負担額の減免
<減免の対象となる方>
下記のいずれにも該当する場合のみ、対象になります。
・災害によって著しい損害を受けたこと
・サービスを利用した際の自己負担額を支払うことが困難であること
<減免の内容>
申請月の初日から、3か月以内の月の末日までの自己負担額を、5割~10割減額
※減額の割合は、世帯の収入状況などに応じて変わります。
<申請の期限>
原則、被災した日から3ヶ月以内
※期限内に申請ができなかったやむを得ない事情がある場合は、おおむね6ヶ月以内
<問合せ先>
各区役所・支所 介護医療係(北神区役所は市民課窓口係)
https://www.city.kobe.lg.jp/a52670/kurashi/support/insurance/information.html
【関連リンク】
介護保険料の減免制度
https://www.city.kobe.lg.jp/a46210/business/annaitsuchi/kaigoservice/kiteiyoushiki/hokenryogenmen.html
なお、東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)の被災者の方は、下記の条件によらず、減免を受けられる場合があります。
■介護保険料の減免
<減免の対象となる方>
下記のいずれにも該当する場合のみ、対象になります。
・風水害・火災などにより、住宅・家財その他の財産に2割以上の損害または床上浸水を受けたこと
・世帯の前年の合計所得金額の合計額が、1,000万円以下であること
<減免の内容>
被災月を含めて6ヶ月間の介護保険料を、3割~10割減額
※減額の割合は、被害の程度・世帯の前年の所得に応じて変わります。
<申請の期限>
原則、被災した日が属する年度内
※被災日が1月~3月の場合は、翌年度内
手続きの詳細などは、下記の参考URLのページに記載していますので、申請の際には併せてご確認ください。
■介護保険サービスを利用した際の自己負担額の減免
<減免の対象となる方>
下記のいずれにも該当する場合のみ、対象になります。
・災害によって著しい損害を受けたこと
・サービスを利用した際の自己負担額を支払うことが困難であること
<減免の内容>
申請月の初日から、3か月以内の月の末日までの自己負担額を、5割~10割減額
※減額の割合は、世帯の収入状況などに応じて変わります。
<申請の期限>
原則、被災した日から3ヶ月以内
※期限内に申請ができなかったやむを得ない事情がある場合は、おおむね6ヶ月以内
<問合せ先>
各区役所・支所 介護医療係(北神区役所は市民課窓口係)
https://www.city.kobe.lg.jp/a52670/kurashi/support/insurance/information.html
【関連リンク】
介護保険料の減免制度
https://www.city.kobe.lg.jp/a46210/business/annaitsuchi/kaigoservice/kiteiyoushiki/hokenryogenmen.html