被災された際には、介護保険料および、介護保険サービスを利用した際の自己負担額について減免制度があります。
なお、東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）の被災者の方は、下記の条件によらず、減免を受けられる場合があります。
■介護保険料の減免
＜減免の対象となる方＞
下記のいずれにも該当する場合のみ、対象になります。
・風水害・火災などにより、住宅・家財その他の財産に２割以上の損害または床上浸水を受けたこと
・世帯の前年の合計所得金額の合計額が、１,０００万円以下であること
＜減免の内容＞
被災月を含めて６ヶ月間の介護保険料を、３割～１０割減額
※減額の割合は、被害の程度・世帯の前年の所得に応じて変わります。
＜申請の期限＞
原則、被災した日が属する年度内
※被災日が１月～３月の場合は、翌年度内
手続きの詳細などは、下記の参考URLのページに記載していますので、申請の際には併せてご確認ください。
■介護保険サービスを利用した際の自己負担額の減免
＜減免の対象となる方＞
下記のいずれにも該当する場合のみ、対象になります。
・災害によって著しい損害を受けたこと
・サービスを利用した際の自己負担額を支払うことが困難であること
＜減免の内容＞
申請月の初日から、３か月以内の月の末日までの自己負担額を、５割～１０割減額
※減額の割合は、世帯の収入状況などに応じて変わります。
＜申請の期限＞
原則、被災した日から３ヶ月以内
※期限内に申請ができなかったやむを得ない事情がある場合は、おおむね６ヶ月以内
＜問合せ先＞
各区役所・支所 介護医療係（北神区役所は市民課窓口係）
https://www.city.kobe.lg.jp/a52670/kurashi/support/insurance/information.html
【関連リンク】
介護保険料の減免制度
https://www.city.kobe.lg.jp/a46210/business/annaitsuchi/kaigoservice/kiteiyoushiki/hokenryogenmen.html
なお、東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）の被災者の方は、下記の条件によらず、減免を受けられる場合があります。
■介護保険料の減免
＜減免の対象となる方＞
下記のいずれにも該当する場合のみ、対象になります。
・風水害・火災などにより、住宅・家財その他の財産に２割以上の損害または床上浸水を受けたこと
・世帯の前年の合計所得金額の合計額が、１,０００万円以下であること
＜減免の内容＞
被災月を含めて６ヶ月間の介護保険料を、３割～１０割減額
※減額の割合は、被害の程度・世帯の前年の所得に応じて変わります。
＜申請の期限＞
原則、被災した日が属する年度内
※被災日が１月～３月の場合は、翌年度内
手続きの詳細などは、下記の参考URLのページに記載していますので、申請の際には併せてご確認ください。
■介護保険サービスを利用した際の自己負担額の減免
＜減免の対象となる方＞
下記のいずれにも該当する場合のみ、対象になります。
・災害によって著しい損害を受けたこと
・サービスを利用した際の自己負担額を支払うことが困難であること
＜減免の内容＞
申請月の初日から、３か月以内の月の末日までの自己負担額を、５割～１０割減額
※減額の割合は、世帯の収入状況などに応じて変わります。
＜申請の期限＞
原則、被災した日から３ヶ月以内
※期限内に申請ができなかったやむを得ない事情がある場合は、おおむね６ヶ月以内
＜問合せ先＞
各区役所・支所 介護医療係（北神区役所は市民課窓口係）
https://www.city.kobe.lg.jp/a52670/kurashi/support/insurance/information.html
【関連リンク】
介護保険料の減免制度
https://www.city.kobe.lg.jp/a46210/business/annaitsuchi/kaigoservice/kiteiyoushiki/hokenryogenmen.html