本人の属する世帯の所得区分に応じて利用者負担上限月額を設定しています（生活保護等受給世帯と市町村民税非課税世帯は無料）。ただし、サービスにかかる費用の１割にあたる額が、利用者負担上限額より低い場合は、その額となります。また、食費・光熱水費等（医療費、日用品費も対象）については，在宅で生活する人との公平を図るため、実費負担となります。（同一世帯における障害福祉サービス等の自己負担額が高額となった場合の還付や、所得の少ない人にとって負担が大きくならないよう、実費負担部分の減免などさまざまな軽減措置が設けられています）
詳しくは、区役所・支所にお問い合わせください。
＜問合せ先＞
区役所・支所の保健福祉課