・保険証と高齢受給者証を医療機関の窓口に提示することで、一つの医療機関で１カ月に支払う自己負担額が限度額までとなります。負担割合が３割の方は現役並み3、２割の方は一般の所得区分で自己負担額が計算されます。
・所得区分がそれ以外の方は、あらかじめ住所地の区役所・支所の国保年金係で「限度額適用（・標準負担額減額）認定証」の交付を受け、保険証、高齢受給者証と併せて医療機関に提示することで、限度額が低くなります。なお、オンライン資格確認を導入している医療機関などでは、マイナンバーカード又は保険証を提示することで、限度額適用（・標準負担額減額）認定証の交付申請をしなくても、医療費の窓口負担が自己負担限度額までとなります。
・所得区分については、本人または国民健康保険上の同一世帯の方から、住所地の区役所・支所へお問い合わせください。その際、被保険証証番号が必要です。
・複数の医療機関で支払った１カ月の一部負担金が自己負担限度額を超える場合は、申請により、高額療養費が支給されます。高額療養費の申請は、保険証・領収書・世帯主名義の金融機関の口座番号がわかるもの・マイナンバーがわかるものをお持ちになり、各住所地の区役所・支所の国保年金係で手続きをしてください。
【自己負担限度額】
現役並み3 252,600円+(総医療費－842,000円)×1% （4回目以降：140,100円）
現役並み2 167,400円+(総医療費－558,000円)×1% （4回目以降：93,000円）
現役並み1 80,100円+(総医療費－267,000円)×1% （4回目以降：44,400円）
一 般 外来 18,000円（年間上限144,000円)、入院 57,600円 （4回目以降：44,400円）
低所得2 外来 8,000円、入院24,600円
低所得1 外来 8,000円、入院15,000円
＜問い合わせ先＞
国民健康保険・後期高齢者医療コールセンター 078-381-7726
【関連リンク】
高額療養費支給制度について
http://www.city.kobe.lg.jp/life/support/insurance/kyufu/04_5_1.html