住所の異動の届出は、事実が発生してから１４日以内に届出なければならないと住民基本台帳法（第２２条、２３条、２５条）で定められています。
「正当な理由がなくて、転入・転居・転出・世帯変更の届出をしない者は、５万円以下の過料に処する」となっており、
事実が発生してから１４日以内に届出をしないと、５万円以下の過料に処せられる場合があります。（住基法第５３条２項）
実際に過料が科せられるかどうかは、裁判所（簡易裁判所）の判断となります。
届出が遅れてしまった場合、すみやかに手続をしてください。
＜問合せ先＞
区役所市民課、支所市民課