６５歳以上の方の介護保険料には、下記のとおり減免制度があります。
詳しい内容や申請方法などについては、お住まいの区の区役所・支所の介護医療係にお問い合わせください。
■生活困窮者減免
※介護保険料が第１～３段階の方
※収入が少なく生活が困窮している方で、下記の１～４のすべてに該当する方（生活保護受給者を除く）
＜減免の対象となる方＞
１．市民税の課されている方に扶養されていない。
２．市民税の課されている方と生計を共にしていない。
３．資産などを活用してもなお、生活が困窮している状態と認められる。
・預貯金等の金融資産が世帯で３５０万円以下
※世帯員２人以上の場合は、上記に２人目から１人あたり１００万円を加算した金額以下であること
４．世帯の年間収入が下記のいずれかに該当する。
（１）第１～３段階の方で、世帯の年間収入が６０万円以下
※世帯員が２人以上の場合には、上記に２人目から１人につき１７.５万円ずつ加算
（２）第２・３段階の方で、世帯の年間収入が６０万円を超え１２０万円以下
※世帯員が２人以上の場合には、２人目から１人につき３５万円ずつ加算
＜減免の内容＞
４（１）に該当する方：第１段階の半額の保険料相当額に減額
４（２）に該当する方：第１段階の保険料相当額に減額
■所得激減減免
※保険料段階が第４～１５段階の方
※失業などにより所得が激減した方で、次の１・２のすべてに該当される方
＜減免の対象となる方＞
１．本人が属する世帯の生計を維持する者が失業、事業の廃止・休止・死亡、心身に重大な障害を受けた、長期入院した、いわゆる収用減免（※）に該当した等いずれかに該当する場合
２．世帯の今年１年間の見込み所得が下記のすべてに該当する者
（１）前年と比べて半分以下に減る
（２）１ヶ月あたりの金額が２４万５千円以下となる
（３）見込み所得から判断すると、本人もしくは家族が市民税非課税基準に該当し、保険料段階が今年度４・５段階の方は来年度は１～３段階に、今年度６～１５段階の方は来年度１～５段階に、保険料段階が下がると見込まれる
※収用減免について
土地収用法・都市計画法その他の法律で収用権が認められている公共事業の施行に伴い資産を売却したために譲渡所得が生じた場合で、当該対象者がその対価補償金等の全部を使って代替資産に買い換えたとき等は、特別事情があるものとして減免対象となります。
＜減免の内容＞
所得の減少の度合いなどに応じて、対象の介護保険料の０.９割から８.２割を減額
※失業などの事実のあった月から年度末までが対象
■災害減免
＜減免の対象となる方＞
風水害・火災などにより住宅、家財に著しい被害を受けた方のうち、一定の所得要件に該当する方
＜減免の内容＞
被害の程度・世帯の前年の所得に応じて、対象の介護保険料の３割から１０割を減額
■法第６３条適用者減免（拘禁減免）
＜減免の対象となる方＞
刑事施設・警察官署に付属する留置場などへの収監が、２ヶ月を超える方
＜減免の内容＞
収監期間に応じて、保険料の全額を免除
■制度的無年金者（神戸市在日外国人等福祉給付金受給者）減免
＜減免の対象となる方＞
保険料段階が第２・３段階の方のうち、「神戸市在日外国人等福祉給付金」を受給している方
＜減免の内容＞
第１段階の保険料相当額に減額
※手続きの詳細などは、下記の参考URLのページに記載していますので、申請の際には併せてご確認ください。
＜問合せ先＞
各区役所・支所 介護医療係（北神区役所は市民課窓口係）
https://www.city.kobe.lg.jp/a52670/kurashi/support/insurance/information.html
【関連リンク】
介護保険料の減免制度
https://www.city.kobe.lg.jp/a46210/business/annaitsuchi/kaigoservice/kiteiyoushiki/hokenryogenmen.html
詳しい内容や申請方法などについては、お住まいの区の区役所・支所の介護医療係にお問い合わせください。
■生活困窮者減免
※介護保険料が第１～３段階の方
※収入が少なく生活が困窮している方で、下記の１～４のすべてに該当する方（生活保護受給者を除く）
＜減免の対象となる方＞
１．市民税の課されている方に扶養されていない。
２．市民税の課されている方と生計を共にしていない。
３．資産などを活用してもなお、生活が困窮している状態と認められる。
・預貯金等の金融資産が世帯で３５０万円以下
※世帯員２人以上の場合は、上記に２人目から１人あたり１００万円を加算した金額以下であること
４．世帯の年間収入が下記のいずれかに該当する。
（１）第１～３段階の方で、世帯の年間収入が６０万円以下
※世帯員が２人以上の場合には、上記に２人目から１人につき１７.５万円ずつ加算
（２）第２・３段階の方で、世帯の年間収入が６０万円を超え１２０万円以下
※世帯員が２人以上の場合には、２人目から１人につき３５万円ずつ加算
＜減免の内容＞
４（１）に該当する方：第１段階の半額の保険料相当額に減額
４（２）に該当する方：第１段階の保険料相当額に減額
■所得激減減免
※保険料段階が第４～１５段階の方
※失業などにより所得が激減した方で、次の１・２のすべてに該当される方
＜減免の対象となる方＞
１．本人が属する世帯の生計を維持する者が失業、事業の廃止・休止・死亡、心身に重大な障害を受けた、長期入院した、いわゆる収用減免（※）に該当した等いずれかに該当する場合
２．世帯の今年１年間の見込み所得が下記のすべてに該当する者
（１）前年と比べて半分以下に減る
（２）１ヶ月あたりの金額が２４万５千円以下となる
（３）見込み所得から判断すると、本人もしくは家族が市民税非課税基準に該当し、保険料段階が今年度４・５段階の方は来年度は１～３段階に、今年度６～１５段階の方は来年度１～５段階に、保険料段階が下がると見込まれる
※収用減免について
土地収用法・都市計画法その他の法律で収用権が認められている公共事業の施行に伴い資産を売却したために譲渡所得が生じた場合で、当該対象者がその対価補償金等の全部を使って代替資産に買い換えたとき等は、特別事情があるものとして減免対象となります。
＜減免の内容＞
所得の減少の度合いなどに応じて、対象の介護保険料の０.９割から８.２割を減額
※失業などの事実のあった月から年度末までが対象
■災害減免
＜減免の対象となる方＞
風水害・火災などにより住宅、家財に著しい被害を受けた方のうち、一定の所得要件に該当する方
＜減免の内容＞
被害の程度・世帯の前年の所得に応じて、対象の介護保険料の３割から１０割を減額
■法第６３条適用者減免（拘禁減免）
＜減免の対象となる方＞
刑事施設・警察官署に付属する留置場などへの収監が、２ヶ月を超える方
＜減免の内容＞
収監期間に応じて、保険料の全額を免除
■制度的無年金者（神戸市在日外国人等福祉給付金受給者）減免
＜減免の対象となる方＞
保険料段階が第２・３段階の方のうち、「神戸市在日外国人等福祉給付金」を受給している方
＜減免の内容＞
第１段階の保険料相当額に減額
※手続きの詳細などは、下記の参考URLのページに記載していますので、申請の際には併せてご確認ください。
＜問合せ先＞
各区役所・支所 介護医療係（北神区役所は市民課窓口係）
https://www.city.kobe.lg.jp/a52670/kurashi/support/insurance/information.html
【関連リンク】
介護保険料の減免制度
https://www.city.kobe.lg.jp/a46210/business/annaitsuchi/kaigoservice/kiteiyoushiki/hokenryogenmen.html