国民健康保険にご加入の方には、年６回、医療機関にかかった医療費の総額等を記載している「医療費のお知らせ」を世帯主の方宛にお送りします。（世帯の中に受診者がいなければ送付されません）
加入者の方に医療・健康について、関心を高めていただくことが目的です。
医療費のお知らせには、医療機関名・受診者名・受診日数・医療費の１０割の金額などが記載されています。
平成３０年５月末にお送りした医療費通知（平成２９年１２月・平成３０年１月診療分）から、医療費控除の申告に利用できるよう記載項目を変更しましたので大切に保管してください。
医療費通知をお送りする時期とその対象診療月は、下の＜送付予定時期＞のとおりとなります。
１月末にお送りする医療費通知には１０月診療分までが掲載されますので、１１月以後に医療を受けられた場合は、別途領収書をもとに「医療費控除の明細書」を作成する必要があります。その他、このお知らせに記載されていない医療費控除の対象となる支出がある場合も、別途領収書に基づいて「医療費控除の明細書」を作成する必要があります。
公費負担医療や福祉医療費助成、高額療養費を受けられた場合などは、記載されている「自己負担相当額」と実際にご自身が負担された額が異なることがあります。その際は、ご自身で額を訂正して申告していただく必要があります。
上記のように「医療費控除の明細書」を作成した場合や「自己負担相当額」を訂正した場合には、医療費の領収書は確定申告期限から５年間保存する必要があります。
その他医療費控除の申告に関することは、税務署にお問い合わせください。
＜送付予定時期＞
５月末発送→ 当年１月・２月診療分
７月末発送→ ３月・４月診療分
９月末発送→ ５月・６月診療分
11月末発送→ ７月・８月診療分
１月末発送→前年９月・10月診療分
３月末発送→前年11月・12月診療分
平成31年１月末から医療費通知の再発行ができるようになりました。
再発行は郵送で申請ができます。ホームページから申請書様式をダウンロードし、お住まいの区役所・支所へ送付してください。後日、世帯主あてに普通郵便にて送付いたします。申請書の書き方は記入例をご覧ください。
http://www.city.kobe.lg.jp/life/support/insurance/kyufu/iryohituchi.html#midashi7322
＜問い合わせ先＞
国民健康保険・後期高齢者医療コールセンター 078-381-7726