家屋の価格（評価額）は，増改築等がなければ上がることはありません。新築家屋の税額が上がる原因として考えられるのが，新築軽減の適用期間の終了です。
一定の要件を満たす２階建て以下の新築の住宅に対しては、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から３年度分に限り、住宅のうち120㎡までの部分に相当する税額が２分の１に減額されます。
たとえば令和２年に100㎡の住宅を新築した場合、令和３年・４年・５年度分については固定資産税額が２分の１に減額されており、令和６年度分からはこの適用がなくなるため、固定資産税額が高くなります。
なお、一定の要件を満たす３階建て以上の中高層耐火住宅については、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から５年度分に限り、住宅のうち120㎡までの部分に相当する税額が２分の１に減額されます。