給与所得者の場合、原則として６月から翌年５月までの１２回分割で給与から差し引かれます。
退職した場合、給与から差し引かれなくなるため、次の方法のどちらかで納めていただきます。
(１)市民税課（個人市民税担当）から納税通知書をお送りして、残りの税額を納付書で納めていただく方法
(２)退職時の給与から残りの税額を一括で差し引いて納める方法
（１月から４月までに退職された場合は、原則こちらの方法になります。）
■退職金に対する住民税について
翌年度課税をせずに退職金から一括で差し引かれます。
この場合、翌年の住民税（市県民税）の計算には反映しません。
ご不明な場合は、勤務先もしくは法人税務課（特別徴収担当）にお問合せください。
法人税務課（特別徴収担当）
電話番号：078-647-9401
FAX：078-647-9571